電話勧誘販売を書面不交付により
クーリングオフする場合

 時間が経ってからのクーリングオフは、通常のクーリンオフと違い、クーリングオフ可能な根拠を書いておくようにしましょう。

平成○年9月11日

被通知人
 新潟県××市□□ 6丁目7番地8号
     株式会社 資格トレール
             代表取締役 四角 鳥男殿

通知人  新潟県○○町△△ 1丁目2番地3号 
                 カモられちゃん

                通知書

 平成○年9月1日、私は貴社から電話により○○資格
教材の勧誘を受け、○○資格教材購入契約(代金30万
円)を締結しましたが、特定商取引法24条により本書
面にて当該契約を解除いたします。すでにお支払いした
金30万円を本書面到達後10日以内に返還していただ
き、教材はすみや
かに引き取っていただくよう請求いた
します。

クーリングオフを行使する法的根拠
 特定商取引法19条には電話勧誘行為により、契約を
締結したときは遅滞なく契約内容を明らかにする書面を
交付するよう定められていますが、私はいまだそのよう
な書面を受け取っておりません。このことからクーリン
グオフ行使期間の起算日は未到来といえ、クーリングオ
フの通知をした次第です。

 万が一、誠意のある対応がなされない場合は、書面不
交付の事実について特定商取引法60条の主務大臣の申
し出を行なうことを併せて通知いたします。
                       以上
本書面代書人
新潟県北蒲原郡中条町大字東川内180
            行政書士 齋藤 聡(職印)

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