内容証明の達人

遺留分減殺請求

遺留分とは

 例えば、夫・妻・子二人の家庭があり、夫が死亡し、相続が始まったとします。夫は遺言を残していたのですが、なんと遺言には「愛人Aに私の財産の全てを譲る」とあったのです。こんなとき、妻と子二人はなすすべもなく、赤の他人である愛人に遺産のすべてを持っていかれるのでしょうか?

 民法では、特定の相続人は遺産の一定割合を確保できることになっています。これを遺留分といいます。ですから、例の場合なら、愛人に財産の全てを譲ると遺言に書かれていても、妻・子二人は遺産の一定割合を確保できるのです。

遺留分はどれくらい?

直系尊属だけが相続人のとき(被相続人つまり死亡した人に配偶者・子がなく、父母・祖父母が相続人になるとき)
 被相続人の財産の3分の1 相続人が2人になるときは1人 6分の1

その他の場合 ただし、兄弟姉妹には遺留分はない
 被相続人の財産の2分の1

 配偶者だけが相続人になるとき 2分の1
 配偶者と子供2人が相続人になるとき 配偶者4分の1 子供8分の1ずつ
 配偶者と父母が相続人になるとき 配偶者3分の1 父母12分の1ずつ

遺留分減殺請求

 相続人は、生前贈与・遺贈・遺言により自分の受けるべき財産の価額が遺留分に達しないときは、受遺者・受贈者に対して遺留分に達しない分を請求して、取り戻すことができます。これが遺留分減殺請求です。遺留分減殺請求をするしないは相続人の自由です。

遺留分減殺請求権の消滅時効

 相続開始(被相続人が死亡したとき)があったことと遺留分を侵害されていることを知ったときから1年を経過したとき
 知らなかったとしても、相続開始から10年経過すると遺留分減殺請求権は消滅時効にかかります。

遺留分減殺請求は内容証明で

 遺留分減殺請求は口頭で行なってもかまいませんが、時効の問題もありますから、証拠を残せる内容証明で行なうのが安全確実です。

こんなときが内容証明の出番です

内容証明の達人

貸金・売掛金請求クーリングオフ時効の援用敷金返還請求

姉妹サイト『クーリングオフの達人
内容証明の達人(C)2003 齋藤行政書士事務所